業務内容
税金申告
確定申告（税金申告）とは、1年間の所得と経費を計算し、納めるべき税額を確定させる手続のことです。
所得には、給料、利子、不動産収入などがあり、経費には、給与所得控除、医療費控除、住宅ローン控除などがあります。
確定申告は、原則として毎年2月16日から3月15日までの間に、で行う必要がありますが、e-Taxを利用して申告すれば、期限は4月15日まで延長されます。
（個人事業主の消費税の申告は令和6年4月1日までです）
確定申告の手続としては、所得と経費を集計し、確定申告書を作成し、税務署に提出します。確定申告書の作成にあたっては、所得の種類ごとに必要な書類が異なり、給与所得の場合は源泉徴収票、不動産収入の場合は不動産取得控除証明書などが必要となります。税理士は確定申告を代行いたします。
確定申告を行うと、納めすぎた税金が還付される場合もあります。還付される税金がある場合は、確定申告をすることで受け取ることができます。
確定申告は、納税者にとって義務ですが、難しい手続であるため、国税庁は確定申告の特設サイトや、チャットボットなどを通じて、納税者に情報を提供しています。
申告が必要な方
- 所得が20万円を超える方
- 自分で事業をしている方
- 医療費控除やふるさと納税などの控除を受ける方
申告期限
- 2月16日から3月15日まで（e-Taxの場合は、4月15日まで延長可能）
申告方法
- e-Tax（インターネットで申告可能です）
- 郵送
- 直接税務署へ
申告書類
- 確定申告書
- 所得証明書
- 各種控除証明書
- 申告に関する詳細は、国税庁のホームページをご覧ください。
- 税理士は、正しい帳簿の作成方法や請求書、領収書などの書類の管理だけではなく、資金繰り、月次決算、税務調査対応など、多岐にわたるアドバイスができます。
よい税理士との出会いは、経理作業等の不安を解消し経理作業の負担を軽減するだけでなく、大きく事業を発展させることにつながります。
決算業務
決算業務とは
決算業務とは、企業が一定期間（通常は1年間）の経営状況や財務状況を把握するために、帳簿や書類を整理し、財務諸表を作成する業務です。決算によって得られた情報は、経営者や投資家、金融機関など、様々なステークホルダーに対して開示されます。
決算業務の流れ
決算業務は、大きく以下の6つのステップに分けられます。
- 資料収集・整理：決算に必要な帳簿や書類を収集し、整理します。
- 試算表作成：帳簿に基づいて、試算表を作成します。
- 勘定科目の調整：試算表の勘定科目を、必要に応じて調整します。
- 決算整理仕訳の作成：期末時点の資産・負債・資本等の残高を確定するために、決算整理仕訳を作成します。
- 財務諸表の作成：試算表と決算整理仕訳に基づいて、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書などの財務諸表を作成します。
- 税務申告：財務諸表に基づいて、法人税申告書などの税務申告書を作成し、提出します。
決算業務の重要性
決算業務は、企業の経営状況や財務状況を正確に把握するために重要な役割を果たします。また、決算によって得られた情報は、経営戦略の策定や資金調達、投資判断など、様々な場面で活用されます。
決算業務の効率化
近年では、会計ソフトやクラウドサービスの普及により、決算業務の効率化が進んでいます。これらのツールを活用することで、手作業で処理していた作業を自動化したり、データ入力の負担を軽減したりすることができます。
経営コンサルティング
当事務所は、貴社の経営上の課題を解決し、目標達成のサポートも実施しております。
1. 経営課題の診断
まず企業の経営課題を診断します。そのためには、財務分析、市場調査、インタビューなどを行い、企業の現状を把握します。
2. 戦略立案
経営課題を診断した上で、企業の目標達成に向けた戦略を立案します。戦略立案には、経営戦略、マーケティング戦略、人事戦略など、様々な分野の知識が必要です。
3. 実行支援
戦略を立案した後は、その実行を支援します。具体的には、プロジェクトマネジメント、人材育成、IT導入支援などを行います。
経営サポートを行うことで、企業様は経営上の課題を解決し、目標を達成しやすくなります。また、サポートを受けていただくことで、経営に関する知識やノウハウを身につけることができ、企業の成長に役立ちます。
事業承継
事業承継とは、事業主が亡くなった場合や高齢になった場合に、その事業を親族や社内に承継させることです。事業承継には、相続税や贈与税などの税金がかかります。
事業承継を行う際、税金の負担を軽減できる税制優遇制度がいくつかあります。一般的な制度は、次のとおりです。
事業承継税制: 中小企業の株式を相続や生前贈与で引き継いだときに、本来支払うべき相続税や贈与税の納税を猶予する制度です。
小規模企業の事業承継税制:小規模企業の株式を相続や生前贈与で引き継いだときに、本来支払うべき相続税や贈与税の納税を軽減する制度です。
事業承継を行う場合は、上手に制度を活用することをお勧めします。
節税
「税制優遇措置」という、税金の税率を下げたり免除したりするものがあります。税制優遇措置には、住宅ローン控除やiDeCo,新NISAなど、様々な種類があります。
新NISAは、新しい少額投資非課税制度です。NISA制度を拡充したもので、非課税投資枠の拡大や恒久化などが主な変更点です。
新NISAのポイント
- 非課税投資枠の拡大
- 年間投資枠：360万円
- （つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）
- 非課税保有限度額：1800万円
- 恒久化
- 積立と成長の2つの枠
- つみたて投資枠：長期・積立投資に特化
- 成長投資枠：個別株や投資信託など幅広い投資が可能
- ジュニアNISAの廃止
新NISAのメリット
- 投資で得た利益が非課税になる
- 長期的な資産形成が可能
- 積立と成長の2つの枠を使い分けることで、投資戦略の幅が広がる
新NISAのデメリット
- 投資した元本は保証されない
- 投資のタイミングによっては損失が発生する可能性がある
新NISAの対象者
- 2024年1月1日時点で18歳以上の日本国内居住者
新NISAの口座開設
- 金融機関
新NISAの申告
- 不要
新NISAの運用方法
- 積立投資枠：毎月一定額を積み立てる
- 成長投資枠：個別株や投資信託を購入する
新NISAの注意点
- 積立投資枠と成長投資枠の合算で年間360万円を超えて投資することはできない
- 成長投資枠で購入した投資信託は、NISA口座で5年間保有する必要がある
新NISAに関する情報は、金融庁のホームページなどで確認できます。
- 新NISAは、長期的な資産形成を目指す投資家にとって魅力的な制度です。
- 投資を始める前に、制度内容をよく理解し、自分に合った運用方法を選択することが重要です。
相続税
相続税とは
相続税とは、亡くなった方（被相続人）から財産を受け継いだ場合に課税される税金です。相続税は、相続した財産の価額から基礎控除額を差し引いた「課税遺産総額」に対して課税されます。
課税対象となる財産
相続税の課税対象となる財産は、大きく分けて以下の3つです。
- プラスの財産：土地、建物、預貯金、株式、投資信託、自動車、貴金属など
- マイナスの財産：借金、未払金、葬儀費用など
- みなし財産：生命保険金、死亡退職金など
基礎控除額
基礎控除額は、相続税がかからない最低限の財産の額です。
2024年の相続税の基礎控除額は以下の通りです。
- 配偶者控除：3,600万円
- 法定相続人控除：600万円（1人あたり）
税率
相続税の税率は、課税遺産総額に応じて累進課税されます。2024年現在の税率は以下の通りです。
- 課税遺産総額が5,000万円を超える部分：10%
- 課税遺産総額が1億円を超える部分：20%
- 課税遺産総額が3億円を超える部分：30%
- 課税遺産総額が10億円を超える部分：40%
なお、上記に加え、小規模宅地等の特例や配偶者控除の税額軽減措置など、様々な控除が適用される場合があります。詳細は、国税庁のホームページや税務署に問い合わせてください。
2023年度税制改正による変更点
2023年度税制改正により、相続税の基礎控除額は引き下げられました。2023年までは、配偶者控除は5,000万円、法定相続人控除は1,000万円（1人あたり）でした。
相続税の申告
相続税は、相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告する必要があります。申告は、被相続人の住所地の所轄税務署で行います。
相続税対策
相続税を節税するためには、様々な対策があります。例えば、以下のような対策が考えられます。
- 生前に贈与を行う
- 生命保険を活用する
- 財産を分散させる
お問い合わせ
「受付時間」
-お電話-
9:00~18:00
(土・日・祝日以外)
-メール-
24時間受付
（3営業日以内にご連絡致します）